その建物に、
最も収益の上がる運営形態を。
同じ建物でも、運営の形が変われば収益は大きく変わります。立地、建物用途、取得できる許認可。これらの条件から収益を組み立て、運営のすべてを引き受けます。
訪日需要が消えた年も、稼働率は96%まで戻しました。
2020年、国境閉鎖により当社の運営施設の稼働率は14%まで落ち込みました。既存の許認可の範囲内で顧客層を組み替え、販売チャネルと料金設計を見直した結果、同年秋には85%を超える水準まで回復。訪日客が不在のまま、2021年5月には96%に達しています。
当社運営施設における月次稼働率の実績値。
設計が可能性を定め、運営が結果を決めます。
運営形態、客室構成、初期投資。これらがその物件のポテンシャルを規定します。そのポテンシャルをどこまで引き出せるかは、日々の運営によって決まります。
複数業態を運営してきたからこそ、選べる
ホテル、民泊、マンスリーアパートメント。いずれも運営主体として手掛けてきました。単一業態しか扱えない事業者と異なり、その建物の用途地域や取得できる許認可、周辺相場を踏まえて、最も収益性の高い運営形態を初期段階から設計できます。
賃料を受け取るか、収益を取りにいくか
借り上げと運営受託の両方に対応しています。固定賃料で安定した収入を確保する形も、稼働の成果を直接受け取る形も選べます。物件の条件とご要望をうかがったうえで、契約の形から一緒に設計します。
小さい施設ほど、運営は難しくなります
客室数が減っても、宿泊者対応も清掃の手配も行政への届出も減りません。売上規模が小さいほど1室あたりの固定費は重くなり、大手運営会社は受託対象から外します。当社はこの難易度を標準として運営体制を組み立ててきました。規模の大小にかかわらずご相談を承ります。
省人化を、導入実績として持っている
クラウド型のPMS、スマートロック、オンラインチェックイン。いずれも検討段階ではなく、東京都中央区の41室のホテルで現に稼働している仕組みです。人件費比率が高くなる小規模施設ほど、省人化による改善幅は大きくなります。
オーナー様の手間は、ほぼ発生しません
人事・給与、法務・契約、経理、IT、ベンダー管理まで当社内で完結する体制を構築しています。借り上げの場合、オーナー様の関与は原則として不要です。運営受託の場合も、定期的に収支をご確認いただくほかは、個別の業務調整でお手を煩わせることはありません。
2014年の民泊事業開始から
いずれも運営主体として
2021年5月の稼働率
物件ごとに、運営を設計します。
定型のパッケージを当てはめるのではなく、建物の条件と市況に合わせて運営内容を組み立てます。
契約形態の選択
借り上げによる固定賃料か、運営受託による成果連動か。ご要望と物件の条件から、適した形をご提案します。
レベニューマネジメント
市場データに基づく需要予測と動的な価格設定により、稼働率と客室単価の最適な組み合わせを追求します。
省人化オペレーション
デジタルチェックインとスマートロックを軸に、人員配置を最適化。サービス品質を維持したまま運営コストを抑えます。